権限のない支出を、採決で正当化させない。

権限のない支出を、後から承認させてはいけない。
これは、会員が事業で稼ぎ、拠出した資金です。この採決が、争いのある権限や、承認を得ずに行われた可能性のある支出を正当化するために使われかねません。
この記録の対象となるAGMM：2026年6月25日

目前にあった四つのリスク

帳簿上の抽象的な数字ではなく、会員のお金です。

請求資料がなければ、C&A Lawの費用がどこまで膨らみ得るのか判断できません。

一件ごとに、承認に至る権限のつながりを示す必要があります。

NRSが根拠とした権限の経緯

会員の採決を、権限の欠落を埋めるために使わせない。

資料を公開し、独立した調査を行う

正統性が争われる理事会は、AGMMを招集する権限を示していません。

権限をめぐる問題に関わる人々

NRSが当時、AFRINIC会員に求めたこと

議事録への記載のために用意された声明

［会員名］を代表し、正式な異議を表明したうえで、すべての権利を留保して本総会に参加します。

AFRINICの理事会として示された人々が、このAGMMを招集する権限を持つことに異議を申し立てます。

AFRINICには、2022年6月から2025年9月まで定足数を満たす理事会がありませんでした。その後、理事とされた人々についても、選挙の発表や会社登記だけで法的権限を得たとは認めません。Receiverがなお正式に在職し、統治体制が裁判手続の対象となっていたためです。

AFRINICは、2022年、2023年、2024年、2025年の会計に記載された異例の法律関連支出について、取引ごとに適法な承認の根拠を示していません。

したがって、私たちは財務諸表の承認に反対し、資料の全面公開と独立した会計・支出調査を求めます。

私たちの出席、参加、投票を、正統性が争われる理事会の承認、本総会の有効性の受諾、権利放棄と解釈してはなりません。また、実施当時に法的承認を欠いていた業務委託、請求書、支払い、その他の行為を遡って追認したとも解釈してはなりません。

この異議を、公式議事録に一語一句そのまま記載するよう求めます。

何がかかっているのか

公開書簡の全文

書簡を省略せず掲載し、主要な論点に印を付けています。

001
AFRINIC会員への公開書簡

002
2026年6月24日

003
件名：緊急 — 2022〜2025年の財務諸表に反対票を。6月25日のAGMMを招集する正統性が争われる理事会の権限に、正式な異議を申し立ててください

004
AFRINIC会員の皆さまへ

005
2026年6月25日、AFRINICの会員は、議事項目6.1.1〜6.4.1と普通決議III、IV、V、VIにより、2022年、2023年、2024年、2025年の監査済み財務諸表を承認するよう求められています。

006
Number Resource Societyは、投票権を持つすべての会員に、次の対応を強く求めます。

007
普通決議III、IV、V、VIに反対票を投じる。

008
AFRINICの理事会として行動しているとする人々の権限に、正式に異議を申し立てる。

009
AFRINICの法律関連支出について、誰から誰へ、どのように承認権限がつながっていたのか、全面的な公開を求める。

010
これらの異議を、議事録に一語一句そのまま記載させる。

011
会員は、AFRINICに定足数を満たす理事会がなかった期間の会計を承認するよう求められています。数百万米ドルの法律関連支出を承認する法的権限を、誰が持っていたのかも公開されていません。

012
支出の問題と、理事会が有効に成立しているかという問題は、切り離せません。

013
1. AFRINICの会計は、異例の規模で説明のない法律関連支出を示しています

014
AFRINIC自身が公開した財務情報には、次の金額が記載されています。

015
2022年の法律費用は1,250,527米ドル。うち1,083,750米ドルがC&A Lawに支払われています。

016
2023年の法律費用は1,133,630米ドル。うち1,064,309米ドルがC&A Lawに支払われています。

017
2024年の法律費用は27,322米ドル。

018
2025年の法律関連費用は877,929米ドル。

019
2022〜2025年に公開された法律関連支出の合計は3,289,408米ドルに上ります。このうち、2022年と2023年だけで2,148,059米ドルがC&A Lawに支払われています。

020
会員が資金を支える非営利のインターネット番号資源レジストリとして、異例の金額です。

021
公開されたC&A Lawの委託条件は、全面的な調査を必要としています

022
公開されたC&A Lawの委託書簡の写しは、2021年10月20日付で、2021年10月25日にAFRINICを代表して受諾されています。報酬は1時間1,000米ドルで、15%の付加価値税と実費は別途とされています。

023
書簡には、C&A Lawの少なくとも2人が対応可能な状態を保ち、AFRINICの業務に直接かつ継続的に関わるとも記されています。請求できる実費には、出張、調査、通信、照会、印刷、配送、専門家意見などが含まれますが、公開された書簡には金額の上限がありません。

024
2人以上の弁護士が関与した場合、その業務をまとめて請求するのか、各人が別々に請求するのかは説明されていません。

025
2人が提示された時間単価、またはその単価を基準にそれぞれ請求したなら、同時作業の報酬は合計で1時間2,000米ドル近くになり得ます。付加価値税と実費は、さらに別です。

026
NRSは、この合計単価での請求が既に証明されたとは述べていません。請求書も作業時間の記録も公開されていません。その情報が欠けていることこそが問題なのです。

027
会員は、次のことが分からないまま、一つの法律事務所への210万米ドルを超える支払いを、責任を持って承認することはできません。

028
各案件で何人が作業したのか。

029
一人ひとりが何時間を請求したのか。

030
各人にどの時間単価を適用したのか。

031
2人以上が同時に作業し、それぞれ請求したのか。

032
どのような実費を請求したのか。

033
誰が各請求書を承認したのか。

034
誰が各支払いを承認したのか。

035
どの手続で費用が発生したのか。

036
その支出によってAFRINICは何を得たのか。

037
2. AFRINICは、法律関連支出について適法な承認のつながりを示していません

038
問題は、費用が高すぎたかどうかだけではありません。

039
より根本にある問いは、次の点です。

040
これらの業務委託、請求書、支払いを会社として承認する法的権限を、誰が持っていたのか。

041
AFRINICは2022年6月に、定足数を満たす理事会を失いました

042
2022年6月30日、モーリシャスの最高裁判所は暫定命令を出し、当該命令の適用上、AFRINICに適法な理事会が存在しないと記しました。命令は、理事会とされる機関の決議に依拠することを差し止め、選挙によって理事会が再構成されるまで、当時のCEOが職務上の理事として行動することも差し止めました。

043
その後、AFRINIC自身の2025年選挙資料には、次のように記されました。

044
AFRINICに定足数を満たす理事会が最後に存在したのは、2022年6月である。

045
2025年5月時点では、AFRINICに理事がいなかった。

046
機能する理事会とCEOの不在が、Receiverによる管理（receivership）に至った主な理由だった。

047
AFRINICの2022〜2024年統合年次報告書も、2022年6月から2025年9月まで、定足数を満たす理事会がなかったと認めています。

048
民事控訴裁判所も、African Network Information Centre (AFRINIC) Ltd v Cloud Innovation Ltd & Anor、2024 SCJ 473で、この点をさらに確認しました。手続の記録には、AFRINICに定足数を満たす理事会がなく、2023年9月18日以降は適法に在職する理事がいなくなるとあります。裁判所は最終的に、Benjamin EshunにはAFRINIC名義で控訴を提起させるために必要な権限がなかったと判断しました。

049
NRSの立場は、2022年6月から本書簡の公表時点まで、有効な理事会が継続して存在してはいない、というものです

050
誤解を避けるため、NRSは次の二つの期間を区別しています。

051
2022年6月から2025年9月まで：定足数を満たす理事会がなかったことは、裁判資料とAFRINIC自身が公表した認定に裏付けられています。

052
2025年9月から本書簡の公表時点まで：再構成されたAFRINIC理事会として示された人々が、選挙結果の発表や会社登記官への届出だけで有効な権限を得たわけではない、というのがNRSの正式な法的立場です。

053
AFRINIC自身も2026年3月12日、次の点を認めています。

054
裁判所が選任した管理担当者であるReceiverは、正式な任務解除を待つ間、引き続き在職していた。

055
2025年9月の選挙で選ばれた人々の就任を無効にするよう求める訴訟が提起されていた。

056
Receiverの任務解除の申立てに対する判決は、まだ出ていなかった。

057
最終更新日が2026年6月15日となっているAFRINIC自身の裁判案件一覧でも、Receiverの任務解除の手続や、当時の統治体制に関する複数の訴訟は、係属中と記されていました。

058
したがって、NRSの正式な立場は次のとおりです。

059
AFRINICには、2022年6月から本書簡の公表時点まで、継続して適法に構成された理事会がありません。現在理事とされる人々は、AFRINICの理事会として行動するために必要な、裁判所による有効性の確認と法的権限を示していません。

060
定足数を満たさない理事会は、支出を承認できません

061
AFRINIC定款第15条は、次のように定めています。

062
AFRINICの事業と業務は、理事会の指示・監督の下で管理される。

063
理事会が財務予算を決める。

064
理事会が支出の上限を定める。

065
理事会は、期間を定めて他者に権限を委譲できる。

066
AFRINICの定款における理事会とは、必要な定足数以上の理事が共同して行動するものです。

067
理事会が定足数を失った後、元理事、役員、職員、会社秘書役（Company Secretary）、弁護士、助言者のいずれも、個人で理事会の代わりを務めることはできません。

068
次のような行為だけで、理事会の権限を作り出すことはできません。

069
会社登記簿に引き続き名前が載っていること。

070
自分を理事と称すること。

071
AFRINIC名義で書類に署名すること。

072
失効した役職を、いつまでも根拠にすること。

073
有効な委任なしに、弁護士へ指示すること。

074
AFRINICの会計に請求書を記帳すること。

075
支払いを実行させること。

076
定足数を満たさない理事会、任期の切れた理事、あるいは理事会の権限があると偽って主張する人による「承認」は、適法な理事会の承認にはなり得ません。

077
別の権限を根拠にするなら、取引ごとに証明する必要があります

078
NRSは、機能する理事会がない場合でも、特定の行為については別の適法な根拠から権限が生じ得ることを認めています。例えば、次のようなものです。

079
2022年6月以前に、定足数を満たす理事会が行った有効な権限委譲。

080
適法に在職している間にCEOに与えられていた権限。

081
最高裁判所の命令。

082
Receiverに与えられた個別の権限。

083
Receiverが、裁判所から与えられた職務の範囲内で発した書面による指示。

084
ただし、これらの権限を当然にあったものとみなしてはなりません。

085
業務委託、請求書、支払いのすべてについて、根拠を示す必要があります。

086
2024 SCJ 473の判決は、この区別の重要性を示しています。裁判所は、2021年8月23日付の理事会決議によって、当時のCEO Eddy Kayihuraが在職中に法律代理人へ指示できたことを認めました。一方、同氏は2022年11月4日にCEOを退任したと、裁判所は判断しています。2023年3月と9月にはCEOがいなかったため、関係する弁護士は、従前の理事会決議がその後もAFRINICを代理する権限を与えていたとは主張できませんでした。裁判所は、弁護士らに訴訟上の資格（locus standi）がなく、Eshun氏にも控訴を提起させる権限がなかったと判断しました。

087
したがって、2022年6月以前の決議が、権限のあるCEOが2022年11月4日より前に発した一部の指示の根拠になる可能性はあります。しかし、それによって次のことまで証明されるわけではありません。

088
2022年の請求書がすべて有効に承認されていたこと。

089
すべての支払いが、承認された予算や支出上限の範囲内だったこと。

090
CEOの退任後も、その権限が続いていたこと。

091
同じ権限が、2023年や2024年の新たな業務も対象としていたこと。

092
元理事が新たな指示を出せたこと。

093
弁護士が自分自身を選任し、代理権を与えられたこと。

094
Receiverがその支出を承認したこと。

095
後の監査が、欠けていた権限を遡って補ったこと。

096
AFRINICは、重要な支出の一件ごとに承認権限を明らかにしなければなりません

097
AFRINICは、2022年、2023年、2024年、2025年に記録されたすべての法律業務委託、請求書、支払いについて、次を公開する必要があります。

098
委託、請求、支払いの日付と金額。

099
対象となった法的案件と業務。

100
承認したすべての人の氏名。

101
その人が、会社上または法律上、どの立場で行動したとするのか。

102
根拠とした理事会決議や委任の具体的な内容。

103
その委任の期間と範囲。

104
適用される予算と支出上限。

105
予算や上限を超えるための承認権限。

106
関連する裁判所命令。

107
Receiverの書面による承認や指示。

108
AFRINICの銀行に資金の支出を指示した人々の氏名。

109
その指示の根拠となる銀行取引の権限書類。

110
支出が裁判所、Receiver、監査委員会、会員に開示され、または審査されたかどうか。

111
Receiverによる管理が始まる前の支出については、AFRINICは会社から正当に与えられた権限、またはその他の適法な根拠を提示しなければなりません。

112
Receiverによる管理中の支出については、AFRINICはReceiverの書面による承認を提示し、支払いが裁判所から与えられた権限の範囲内だったことを示さなければなりません。

113
請求書について、次の事実があるだけでは不十分です。

114
発行された。

115
支払われた。

116
会計に記帳された。

117
財務諸表に含まれた。

118
後から監査を受けた。

119
それだけでは、適法な承認があったとは証明できません。

120
法的な帰結は明らかです

121
有効な理事会決議、継続する委任、CEOの権限、裁判所命令、Receiverの承認が存在しなかったなら、その支出は適法に承認されていません。

122
定足数を満たさない理事会や任期の切れた理事が、理事会の承認権限を行使したとしても、それは有効な理事会の承認にはなりません。

123
AFRINICが承認権限のつながりをすべて公開するまでは、会員には、理事会が定足数を失った後の法律関連支出を、一応の判断として承認を欠き、違法である可能性のあるものとして扱う権利があります。

124
AFRINICは、2026年6月25日の会員投票を使って、当時存在しなかった権限を、後からの承認に置き換えてはなりません。

125
財務諸表の承認を、次のように表現してはなりません。

126
承認を欠いた業務委託の追認。

127
承認を欠いた請求や支払いの追認。

128
支出が合理的だったことの確認。

129
支出がAFRINICの利益にかなっていたことの確認。

130
義務違反に関する権利の放棄。

131
元理事、役員、助言者の責任の免除。

132
支出当時に存在した違法性の解消。

133
3. 監査意見は、適法性や権限の存在を証明しません

134
監査意見は財務報告を対象とします。それだけで、個々の業務委託や支払いが次の条件を満たしていたとは証明できません。

135
法的権限のある人が承認したこと。

136
承認された予算の範囲内だったこと。

137
妥当な価格だったこと。

138
適切な調達手続を経ていたこと。

139
利益相反がなかったこと。

140
AFRINICの業務に必要だったこと。

141
AFRINICの最善の利益のために行われたこと。

142
理事や役員の義務に沿っていたこと。

143
NRSは、AFRINICの外部監査人が会計を監査したという理由だけで、その不正を主張しているのではありません。

144
問題は、欠けている会社としての権限や、会員が説明責任を求める権利を、監査で代替することはできない、という点です。

145
単にAFRINICの銀行口座から資金が出ていったかどうかを問うているのではありません。

146
その支出を約束し、資金を使う法的権限を、誰かが持っていたのかを問うています。

147
4. AFRINICは、独立したフォレンジック調査を依頼する必要があります

148
財務諸表を承認する前に、AFRINICは次の資料を公開しなければなりません。

149
すべての業務委託書簡と変更契約。

150
すべての請求書と減額伝票。

151
作業時間表と、各時間に行った業務の記録のすべて。

152
費用を計上したすべての担当者の氏名と職位。

153
各人に適用した時間単価。

154
実費の記録と、その裏付けとなる領収書。

155
支払台帳と銀行の確認書類。

156
調達と見積りの記録。

157
理事会決議。

158
権限委譲の文書。

159
予算と支出上限。

160
Receiverの書面による指示。

161
関連する裁判所命令。

162
監査委員会の記録。

163
利益相反の申告。

164
案件ごとの支出。

165
各法律業務の委託によって得られた成果。

166
承認と支払いに関するすべての連絡記録。

167
独立したフォレンジック調査では、支出が次の条件を満たしていたか、その実態を検証する必要があります。

168
適法に承認されていたか。

169
実際に発生した費用だったか。

170
詳細で正確な業務記録に裏付けられていたか。

171
金額は合理的だったか。

172
二重請求や過大な請求がなかったか。

173
AFRINICの調達・財務管理ルールに沿っていたか。

174
開示されていない利益相反の影響を受けていなかったか。

175
正当な会社目的のために行われたか。

176
AFRINICに対して負う義務に沿っていたか。

177
調査を担当する人は、次の関係者とつながりがあってはなりません。

178
元理事。

179
当時の正統性が争われる理事会。

180
Receiver。

181
AFRINICの経営陣または会社秘書役。

182
C&A Lawその他の関係法律事務所。

183
支払いを承認した人、または処理した人。

184
独立性に合理的な疑問が生じる公務員。

185
調査で不正請求、資金の不正流用、汚職、虚偽会計、受託者義務違反、共謀その他の犯罪の疑いを裏付ける証拠が見つかった場合、その証拠は権限を持つ当局に引き渡さなければなりません。

186
責任が認められた元理事、役職員、助言者、弁護士、サービス提供者については、法に従って訴追または資金回収の手続きを進めるべきです。

187
NRSは、特定の人物が刑事上有罪であるとあらかじめ決めつけてはいません。信頼できる証拠を保全し、独立した調査を行い、法が求める証拠上の要件を満たした場合には、訴追のため当局に送ることを求めています。

188
5. NRSは、今回のAGMMを招集する正統性が争われる理事会の権限を争います

189
モーリシャス会社法第115条は、理事会が年次総会を招集すると定めています。また、財務諸表の検討と採択を、通常この総会で扱う議事として挙げています。

190
AFRINIC定款の第11.1条も、年次会員総会の招集は理事会が行うと定めています。

191
6月25日の総会の公式招集通知には、「理事会の命により」発行したと記されています。

192
NRSは、現在AFRINICの理事会とされている人々が、第115条に必要とされる権限を確立したとは認めていません。

193
Receiverは、管理下の体制からの移行と正式な任務解除をめぐって裁判所に申し立てました。AFRINIC自身の公開記録によれば、Receiverは正式な任務解除を待つ間も職務を続け、選挙後の統治体制の権限を争う訴訟も継続していました。

194
したがって、NRSの正式な立場は次のとおりです。

195
裁判所が、再構成されたとされる理事会の有効性を認めるか、その他の形で法的効力を与え、継続中の統治をめぐる争いを正式に解決し、Receiverの任務を解除するまでは、正統性が争われる理事会が第115条に基づいてAGMMを招集する権限は確立していません。

196
Receiverの任務解除と選挙後のAFRINICの統治について裁判所の命令が必要であるなら、登記官への届出だけで、すでに疑いの余地のない理事会が確定的に成立していたという説明とは両立しません。

197
6. 登記官に書類を届け出ても、権限そのものが生まれるわけではありません

198
会社法第142条は、理事の変更を登記官に届け出るよう理事会に求めています。通知には変更日を記載し、原則として変更から28日以内に届け出なければなりません。

199
法が定める順序が重要です。

200
まず、法的に有効な変更が生じる。

201
次に、会社がその変更を登記官に届け出る。

202
その届出を登記官が記録する。

203
届出は、変更があったという申告の証拠です。次の事項を確定する裁判所の判断ではありません。

204
任命の基礎となる手続きが適法だったこと。

205
選挙手続きが有効だったこと。

206
就任に必要な条件がすべて満たされたこと。

207
当該人物の任期が続いていること。

208
理事会が適法な定足数を満たしていること。

209
Receiverの任務が解除されたこと。

210
係争中の法的争いが解決したこと。

211
NRSは、任命に瑕疵がある場合や資格を欠く場合でも、理事の行為が有効とされ得る旨を第141条が定めていることを認識しています。

212
ただし、NRSの見解では、第141条は次のことを可能にするものではありません。

213
適法に組織されていない理事会を成立させること。

214
AFRINIC定款が求める定足数を不要にすること。

215
会社登記簿への記載を決定的なものにすること。

216
満了した任期を無期限に延ばすこと。

217
裁判所の命令に基づく管理体制を終了させること。

218
第115条に基づくAGMM招集権限を生み出すこと。

219
何年分もの支出を遡って承認すること。

220
AFRINICの統治機関が誰であり、どのような権限を持つのかをめぐる係争を終わらせること。

221
7. Benjamin Eshun氏の判決は、登記だけに依拠できないことを示しています

222
AFRINIC自身の近年の経緯を見れば、会社登記簿への記載を、理事資格が有効であり継続していることの決定的な証拠として扱えない理由は明らかです。

223
2024 SCJ 473において、裁判所は、Benjamin Eshun氏にはAFRINIC名義で控訴を提起させるための権限がなかったと判断しました。その控訴を提起したとする弁護士にも、訴訟上の資格（locus standi）がありませんでした。裁判所は控訴を退け、AFRINICの理事会を速やかに再構成するよう命じました。

224
この判決が示すのは、次の点です。

225
理事を名乗るだけでは権限は生まれない。

226
公式記録に名前が残っていても、満了した任期は延びない。

227
任期が終わった理事は、理事会の権限を行使できない。

228
権限を持っていた役職者が退任した後まで、かつての法律業務の指示を無期限に使い続けることはできない。

229
有効な法人としての授権を欠いた行為は、取り消され得る。

230
したがって、現在理事とされている人々は、会社登記簿への記載だけに依拠することはできません。AFRINIC自身の訴訟の経緯が、形式上名前が載っていることは適法な権限の決定的な証拠ではないと示しているからです。

231
同じ基準は、一貫して適用されなければなりません。

232
8. 登記官との関係には、重大な利益相反と受け取られる問題があります

233
公式の公開情報によれば、Prabha Divanandum Chinien氏はモーリシャスの会社登記官です。

234
公開報道では、同氏はC&A Lawのマネージング・パートナーとされるGoinsamy Chinien氏の配偶者だと伝えられています。

235
NRSは、この報道された関係だけで、いずれかの人物の不正が証明されると主張しているわけではありません。

236
しかし、次の事情がある以上、報道された関係は、少なくとも重大な利益相反があるように見える状況を生んでいます。

237
C&A Lawは、2022年と2023年にAFRINICから210万米ドルを超える支払いを受けている。

238
AFRINICの理事とされる人々の権限は争われている。

239
正統性が争われる理事会は、自らの地位を示す証拠として会社登記簿への記載に依拠している。

240
そのため、その記録の中立性と独立性が直接の争点となる。

241
NRSは、次の対応を求めます。

242
この関係を全面的に開示すること。

243
争われているAFRINICの理事登記に関する行政上の判断から、関係者が外れること。

244
関係するすべての届出について、独立した検証を行うこと。

245
それらの届出に関する通信や連絡をすべて開示すること。

246
関係するすべての記録を保全すること。

247
この外形上の利益相反への説明がないまま、会社登記簿への記載を、正統性が争われる理事会の正当性を独立に確認したものとして扱うことはできません。

248
AFRINIC会員に求める行動

249
NRSは、すべてのAFRINIC会員に次の行動を呼びかけます。

250
2022年、2023年、2024年、2025年の財務諸表を承認する普通決議案III、IV、V、VIに、反対票を投じること。

251
財務に関する決議の延期を求めること。AFRINICが法律費用の全記録と、重要な業務委託、請求、支払いのそれぞれについて適法な承認権限のつながりを公開するまで、採決を進めてはならない。

252
関係する理事会決議、権限委任、支出承認、予算、銀行取引権限、Receiverの指示、裁判所の命令をすべて提出するよう求めること。

253
財務諸表の承認によって、発生時または支払時に適法な権限を欠いていた支出を遡って追認し、その瑕疵を解消できるかのような説明を拒否すること。

254
支出の権限、妥当性、適法性を対象とする独立したフォレンジック調査を求めること。

255
正統性が争われる理事会が6月25日のAGMMを招集する権限について、正式に異議を述べること。

256
その異議と各会員の投票を、公式議事録に正確に記録するよう求めること。

257
出席、参加、投票は、正統性が争われる理事会の承認、招集通知の受け入れ、異議の放棄、過去の支出の追認を意味しないと、明言すること。

258
会員が議事録への記載を求めて読み上げる声明

259
私は［会員名］を代表し、正式な異議を留め、私たちのすべての権利を留保したうえで、この総会に参加します。

260
私たちは、AFRINICの理事会として示されている人々が、このAGMMを招集する権限を争います。

261
AFRINICには、2022年6月から2025年9月まで、定足数を満たす理事会がありませんでした。Receiverが正式には在任し、現在の統治体制が司法手続きの対象であるなかで、その後理事として示された人々が、選挙結果の発表や会社登記官への届出だけで適法な権限を得たとは認めません。

262
AFRINICは、2022年、2023年、2024年、2025年の会計に記録された異例の法律費用について、取引ごとの適法な承認権限のつながりを示していません。

263
したがって私たちは、財務諸表の承認に反対票を投じ、全面的な開示と独立したフォレンジック調査を求めます。

264
私たちの出席、参加、投票のいずれも、正統性が争われる理事会の承認、この総会の有効性の受け入れ、権利の放棄を意味しません。また、実施時に適法な権限を欠いていた業務委託、請求、支払いその他の行為を、遡って追認したものとして扱ってはなりません。

265
この異議を、一字一句そのまま公式議事録に記載してください。

266
適法に組織され、定足数を満たす理事会を持たない会社が、理事会の承認を作り出すことはできません。

267
会社登記簿への記載は、裁判所による有効性の確認ではありません。

268
監査意見は支出を記録するものであり、その権限、妥当性、適法性を確立するものではありません。

269
会員を、急いで行う採決によって、争われている権限や無権限で行われた可能性のある支出を遡って正当化するために利用してはなりません。

270
敬具

271
Number Resource Society（NRS）／2026年6月24日