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AFRINIC のガバナンス:レジストリを動かしているのは誰か、動かすべきは誰か
書類の上では、AFRINIC は定款のもとで会員が治める会社です。ところが実際には、会員は会員名簿から外され、理事会の正当性も争われています。会員が持つべきガバナンスとは何かを説明します。
このページの内容
書類の上では、AFRINIC のガバナンスは単純で、AFRINIC の定款のもと、会員が理事会の理事8名を選び、普通決議によって全般的な方針を決めることもできます。ところが実際には、会員名簿に載っているのは理事8名と会社1社だけです。理事会はやり直し選挙から生まれましたが、その選挙の有効性はいまもモーリシャス最高裁判所で審理されています。そして AFRINIC は、2023年9月から管財人の管理下にあります。AFRINIC の会員の一社である Cloud Innovation は、自社のページ「AFRINIC のガバナンス」(英語)で9つの問いに答え、どの答えにも裏付けとなる記録を添えています。
会員のものである会社が責任を負う相手は会員であって、理事会でも、管財人でも、どこかの政府でもありません。AFRINIC が預かっているのは、会員が使う番号の記録です。そのアドレスも、その上で動くネットワークも、AFRINIC のものではありません。AFRINIC をどう運営するかを決める権利は、会員にあります。
書類の上では:会員が治める会社
AFRINIC は、モーリシャス法のもとにある民間の会社で、自らを「非営利の会員制組織」(“a nonprofit, member-based organisation”)と称しています。会員制の会社は、その会員のものです。定款のもとで、会員は8議席の理事会を選び、自分たちの記録を預かる会社を監督させます。また第7.6条(iv)により、会員は普通決議によって AFRINIC の全般的な方針を決めることができます。そして、ほかのどの会社とも同じく、AFRINIC も法に服します。AFRINIC がどのような組織かは「AFRINIC とは」で説明しています。
実際には:会員が載っていない会員名簿
AFRINIC の会員とは、AFRINIC がサービスを提供しているネットワーク、つまり AFRINIC がその番号資源を登録している資源会員(Resource Members)です。定款は、それとは別に、理事のための登録会員(Registered Member)という区分を設けています。2026年10月28日に会社登記官が発行した AFRINIC の記録に載っているのは、理事8名と会社1社、Cloud Innovation だけです。Cloud Innovation の情報によれば、2,000を超える資源会員が名簿から外されています。所有者が会員名簿に載っていない会社は、所有者抜きで統治されているのです。NRS は AFRINIC に、彼らを会員名簿に記載するよう求めています。公開書簡「AFRINIC の会員を会員名簿に記載せよ」をご覧ください。
選挙の有効性がいまも裁判所で争われている理事会
2025年6月、AFRINIC の管財人は、争いのある委任状1通を理由に理事会選挙をまるごと無効にしました。やり直し選挙のルールは、AFRINIC の定款第12.12条が認める代理投票を禁じました。争いのある2025年9月の選挙では、40か国の政府でつくる一つの連合の候補者が、8議席のうち7議席を占めました。AFRINIC とその管財人は、事件番号 SC/COM/MOT/000757/2025 で、これらの選任を有効と宣言するよう最高裁判所に求めています。Cloud Innovation はこの申立てに反対しており、この理事会を適法に構成されたものとは認めていません。詳しくは「AFRINIC の理事会」と「AFRINIC の選挙」をご覧ください。
2023年9月から管財人の管理下に
2023年9月には、AFRINIC はもはや自らを統治できなくなっていました。理事は4名だけで理事会の定足数に届かず、最高経営責任者もいなかったのです。Cloud Innovation の申立てを受けて、モーリシャス最高裁判所は、求められた命令を「十分に正当で、合理的かつ公正」(“fully justified, reasonable, and fair”)と認め、AFRINIC を管財人の管理下に置きました。AFRINIC の資産を保全し、定款に従って選挙が行われるよう見届けるためです。管財人は、裁判所のもとで職務を行う者(officer of the Court)です。現在の管財人は2025年2月12日に裁判所が選任した者で、その後、1票を理由に選挙を無効にし、自ら署名した書面の約束を守らず、裁判所ではなく閣僚に宛てて書簡を送ってきました。詳しくは「AFRINIC の管財人」をご覧ください。
理事の力を強める定款の改定案
現行定款の第7.6条(iv)は、会員が普通決議によって AFRINIC の全般的な方針を決めることを認めています。改定案の第7.4条は、これを外しています。改定案の第7.2A条では、会員からの提案には適格な資源会員(Resource Members in Good Standing)10者の支持が必要で、それだけの支持を集めても、全理事の3分の2が拒否できます。改定案を書いている委員会の委員6名と委員長を任命したのは現在の理事会で、管財人の同意を得てのことでした。最終案は、会員に届く前にその理事会の承認を受けなければなりません。それでも、どんな改定にも会員の承認が必要です。その採決が、会員に残された最後の歯止めです。改定案が何を変えるのかは「AFRINIC の定款」をご覧ください。
AFRINIC を統治する政府はない
AFRINIC は政府でも、規制当局でも、国際機関でもありません。AFRINIC の経営陣は、国際機関としての地位と免除をモーリシャス政府に繰り返し求めましたが、外務省は、その要請には「応じることはできない」(“cannot be entertained”)と回答しました。AFRINIC は自らの移転ポリシーを、その「ガバナンス上の権限」(“governance mandate”)を強めるものだと説明しています。しかし、民間のレジストリにそのような権限を与える法律はありません。それなのに、争いのある2025年9月の選挙では、40か国の政府でつくる一つの連合の候補者が、AFRINIC の理事会の8議席のうち7議席を占めました。レジストリは、大陸を治める政府ではありません。その理事会を選ぶのは、会員です。
2021年以来、何がおかしくなったのか
- AFRINIC が2021年1月に公表した監査は、2,371,584個の IPv4 アドレスを「AFRINIC の資源プールから不正に流用され、正当な理由なく組織に帰属させられていた」ものとして数えています。
- 同じ年、AFRINIC の理事会は、ある会員の会員資格を終わらせる決議をしました。
- 最高裁判所の2022年7月19日の判決は、この決議を止めた裁判所の命令が、当時 AFRINIC を運営していた者たちによって「故意に無視された」(“deliberately flouted”)と記録しています。
- 2023年9月には、理事が足りず、定足数を満たせなくなっていました。
- 2025年6月、AFRINIC の管財人は、委任状1通を理由に理事会選挙をまるごと無効にしました。
- 2026年2月4日以降、AFRINIC が発行したアドレスは、その地域の外へ移せなくなっています。
どれも記録に残っています。会員の側の論点を一つずつまとめたのが「AFRINIC への批判」です。
AFRINIC に責任を問うのは裁判所
2021年以来、モーリシャス最高裁判所は、Cloud Innovation の会員資格を終わらせようとした AFRINIC の決議を差し止め、AFRINIC がその会員資格を終了させることを禁じ、Cloud Innovation の申立てを受けて AFRINIC を管財人の管理下に置き、さらに AFRINIC 自身の申立てを受けて、Cloud Innovation を会員名簿に記載するよう AFRINIC に命じてきました。裁判所に対して責任を負うレジストリとなら、安心して取引できます。裁判所からの免除を求めるレジストリとは、そうはいきません。すべての命令は「AFRINIC をめぐる裁判」で確かめられます。
AFRINIC がモーリシャスの会社であることが、なぜ大切なのか
AFRINIC を追われた会員には、訴え出られる裁判所が必要だからです。AFRINIC は2004年2月3日にモーリシャスで設立され、その定款は、AFRINIC を「保証有限責任の非公開会社とする」と定めています。ほかのどの会社とも同じく、AFRINIC を律するのは2001年会社法とモーリシャス最高裁判所です。2021年に、ある会員がその裁判所に訴え出て審理を受けられたのも、そのためです。2023年には、Cloud Innovation の申立てを受けて、裁判所が AFRINIC の移転、合併、買収の受け入れを禁じました。2025年10月には、Smart Africa のための改革案を発表したあるコンサルタントが、AFRINIC が「第三者による訴訟から免除される」(“immune from third-party lawsuits”)ようにすること、あるいは第三国へ移すことを提案しました。どちらが実現しても、AFRINIC は会員がいま頼りにしている裁判所の手の届かないところに置かれ、AFRINIC を追われた会員は、どこにも訴え出られなくなります。AFRINIC が法のうえでどのような存在であり、どこで責任を問われるのかは、「モーリシャスの AFRINIC」(英語)で読めます。
会員が持つべきガバナンス
- 定款に書かれたとおりに、定款が認める代理投票も含めて理事会を選ぶこと。
- 資格のあるすべての資源会員を会員名簿に載せ、投票できるようにすること。
- 裁判所の命令に従い、その変更は裁判所でのみ求めること。
- どのネットワークも、自分のアドレスを持ったまま自由に離れられること。
「一意性調整の権利章典」は、レジストリに許されることの線引きをこう示しています。「地域インターネットレジストリが存在する理由は一つだけだ。インターネット番号資源の一意性を保つこと。記録してよい。調整してよい。一意性を守ってよい。支配してはならない。」
Cloud Innovation は2021年から、これらを求めて裁判所で争ってきました。NRS は同じことを、すべての会員のために求めます。9つの問いへの答えは、それぞれを裏付ける記録とともに、Cloud Innovation のページ「AFRINIC のガバナンス」(英語)で読めます。
NRS が会員に向けてまとめた AFRINIC の解説:AFRINIC とは、NRS と AFRINIC、AFRINIC の理事会、AFRINIC の CEO、AFRINIC の定款、AFRINIC の AGMM と SGMM、AFRINIC の行動規範、AFRINIC の選挙、AFRINIC の会費、AFRINIC と Smart Africa、AFRINIC をめぐる裁判、AFRINIC の管財人、AFRINIC の清算、AFRINIC IPv4 アドレス、AFRINIC の地域外利用、AFRINIC への批判。